注:以下の内容は個人的な感想であり、所属する組織の見解や法令等に基づくものではありません

共に有名な大学だが、技術力を生かして地域振興に貢献しているという内容である。
近大はいわゆる「近大マグロ」で有名になったが、ここ6年連続で入学志願者数が全国1位と書かれている。マスコミに取り上げられることが多くなり志願者が増えたようだ。

中央教育審議会が公表した答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では大学が地域振興の担い手となることが期待されている。少子化がますます進み、過疎化が進む地方において地域振興を担うというのは大変なことだと思うが、尻すぼみになっていくのを黙って見ているわけにもいかない。少なくとも理系の学部であれば近大や北大のように技術力を生かして貢献することは出来なくはない。文系でもアイデア次第だと思われる。収入の大きな柱である授業料も補助金も、これから先は減って当たり前と思うべきだろう。はっきりと言われていないが、これからは大学が積極的に稼ぐしかないと思っている。寄付行為に収益事業を明記するのか、会社を設立するなどの方法があるが、これからは収益力が無ければ生き残れないと感じる(※)。
例えば、会社を設立して卒業生を優先的に就職させてはどうか。そこで社会常識はもちろん、ビジネス英語やMBAなどを身につけさせて、他企業にステップアップさせることも考えられる。

同じ紙面に載っていたが、広島国際学院大学が2020年春から募集を停止し、2023年3月に廃校することを決めたことが書かれている。少子化による定員割れが20年続いていたようだ。学校経営者は本当に大変だ。

(※)平成13年6月8日「学校法人の出資による会社の設立等について(通知)」において、出資割合が2分の1以上であっても良いとされているのは学校事務や食堂・売店の経営、清掃、警備など、教育研究活動と密接な関係を有する事業と例示されており、それ以外の出資割合は2分の1未満とすることが適当とされている。
他方、『学校法人(財務経理研究会VOL.42/NO.5/2019)』中の「私立学校法の改正に
ついて(2)」では、「…今後の学校法人の経営強化に際して株式会社の設立や出資は重
要なツールである…」という記述があり、会社設立が重要な収益源と位置付けられて
いることが伺える。