注:以下の内容は個人的な感想であり、所属する組織の見解や法令等に基づくものではありません

イスラム圏からの留学生が増加したため、各地の大学がそれに対応しているという内容。
例に挙げられているのは金沢大学角間キャンパスである。
テレビで見たことがあるが、イスラム教徒は1日に何度か聖典コーランの一節を唱えながらメッカに向かって礼拝をする。そのテレビは日本の会社を取材したもので、イスラム教徒である従業員が礼拝していたのだった。
企業は海外に進出して営業活動をしたり物を作ったり売ったりと、活動の規模が全く異なるので、昔から異文化とどうやって協調していくかという課題が認識されていた。例えば2001年には調味料の味の素がインドネシアで問題になった。
※Wikipediaより
<味の素追放事件>
2000年(平成12年)、インドネシアで、「味の素」の原料にイスラームで禁忌とされている豚肉が使用されている疑いがあるという噂が流れた。材料として豚の成分を使用してはいなかったが、発酵菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していたために、現地法人の社長が逮捕され、味の素製品は同国の食料品店から姿を消した。同社は2001年(平成13年)2月に商品の回収を終了、触媒を変更したことにより販売許可(Halal)が下り、社長も釈放され、製造販売を再開した。

文科省の中央教育審議会が公表した「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の中で、これから目標とすべきことの一つとして、18歳の日本人だけを受け入れるのでなく、留学生を受け入れたり、海外展開することを例示している。金沢大学のように、すでに対策が進められている大学もあるが、従来と異なる経営の視点が必要になってくる。