注:以下の内容は個人的な感想であり、所属する組織の見解や法令等に基づくものではありません

少子化に加え、2020年はコロナ禍に見舞われた。

留学生が(恐らく)激減し、どの大学も経営の厳しさが増したはずである。

だからというわけではないが、国公立と私立の形態を超えた大学の連携や再編が避けられないということで、例として慶應義塾大学と東京歯科大学の合併に向けた協議開始が挙げられている。

学生の都市集中を避けるため、文科省は都内の大学の定員増加を認めず、入学者数が入学定員を超えないよう指導している。一定の限度を超えると補助金が削減されるので大学は合否のラインを引くのに大変な苦労をしている。合格者のうち何割かは他大学に入学してしまうから、それを読まないといけない。外れて予定より多く入学してしまったら補助金が減ってしまい責任問題になる。

その影響かどうかはわからないが、今まで定員充足に苦労していた大学は受験者数と入学者数が増えたと言っている。有名大学が入学者数を絞るようになったため、初めからランクを落として手堅く受験するようになったのではないかと関係者は想像している。その想像が当たっていれば、文科省の施策は当たっていたと言え、浪人が減り、学生が広くいきわたるようになれば良いことである。

他方、大学が合併するといっても看板が変わるだけでは意味が無い。合併して教職員は増える一方で学生が減る可能性があるし、既存の理系学部は実験実習に終われて文学や芸術を楽しむ時間は無い(だろう)し、理系の学部でも語学を勉強させないわけではないからだ。むしろ文系理系の分離、日本史と世界史の分離といった問題は高校までの教育の問題ではないだろうか。それとも日本の受験や教育体系の問題だろうか。

そして、やはり少子化に合わせて大学のリストラは避けられず、その過程で新しい学部ができたりするのだろうと想像する。すくなくともコロナの影響で授業の進め方は変わると予想している。大教室も必要とは言い切れなくなったし、定年退職した人と20代の若者が一緒に学ぶことがあっても良いのではないだろうか。